奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
我が国は、コロナ禍で政府の予想よりも７年前倒しで出生率が減り、婚姻の組数も10万件単位で減っているという深刻な状況であります。こういった日本の課題である少子化を克服するには、ライフステージや子供の年齢に応じた切れ目ない支援の充実を図っていく必要があると、私たち公明党は地方議員と国会議員と連携し、総力を挙げて取り組んできたところであります。
我が国は、コロナ禍で政府の予想よりも７年前倒しで出生率が減り、婚姻の組数も10万件単位で減っているという深刻な状況であります。こういった日本の課題である少子化を克服するには、ライフステージや子供の年齢に応じた切れ目ない支援の充実を図っていく必要があると、私たち公明党は地方議員と国会議員と連携し、総力を挙げて取り組んできたところであります。
生駒市は、新型コロナウイルスの感染症の影響で、これまでのシティプロモーション事業もまち・ひと・しごと創生総合戦略も吹き飛ぶほど合計特殊出生率が大きく落ち込み、取りあえず何かしなければならないと焦る気持ちは分かりますが、基金を積み立ててもそれが解決するわけではありません。必要なのは有効な具体的な取組です。
本市の合計特殊出生率は全国平均より大幅に下回っており、出生数を増やしていく責務があると考えます。 内閣府の少子化対策施策として、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を目的とした地域少子化対策重点推進（強化）交付金が設けられております。
私、ご提供いただきました資料を拝見いたしましても、特に令和元年、２年で合計特殊出生率も減っているという実態、実際に数も減っているということは確認できたんですけれども、この数字を受けて、まず各部ミーティングの総括というのも資料としてお出しいただいたんですが、この各部ミーティングのまず開催状況はいつ、どれだけ開催されたんでしょうか。
また、先ほどもありましたとおり、少子高齢化問題につきましても、国全体で申しますと、２０２１年の合計特殊出生率が１．３０、出生数が８１万１，６０４人であり、１５歳未満の子どもの数は４１年連続減少しております。前年に比べると２５万人減と、過去最少を更新している現状でございます。 一方、６５歳以上の高齢者は２８．９％に達し、少子高齢化が進んでおります。
議員御提案の新生児への出産祝い金制度の創設についてでございますが、出生率を上昇させる施策といたしましては、有効的なものであるとは存じますが、安心して子供を産むことができ、また、子育てしやすい環境づくりが最も重要であると考えております。 このことから、妊娠・出産・育児を切れ目なくサポートする体制づくりに力を注いでまいります。
数値目標は、合計特殊出生率を現在の１．４５から、令和８年度には１．５９まで上昇させることを設定しております。基本方向１では、出生率の維持を掲げ、妊娠から出産、子育てまでの支援強化のための具体的な取組を実施してまいります。 次に、４８ページをお開き願います。 基本目標２は、地域が活性化するまちでございます。
日本だけでなく、世界の多くの国々で合計特殊出生率が低下をし、出生数が減る傾向が続いています。人口増減の均衡を保つためには、人口置換水準である出生率２．０７が必要と考えられています。しかしながら、今後も合計特殊出生率の低下が進み、この水準を下回って推移すれば、最終的に多くの国家が危機に瀕するとの臆測が広がっています。
他市との比した本市の出生率についてお聞かせください」という質問をさせていただけたらと思っていまして、市民の声を届けるという意味でも市の人口の増減は議員数を考慮する要因となるため質問させていただけたらと考えております。
なぜならば、このコロナ禍、約２年近くの間に人口減少も、当初の予定よりも出生率も、またそれ以外で気付かない部分がある可能性が高いかなというふうに思っておりますので、まずは幅広く８項目からやっていくべきだと思っております。以上です。 66 ◯福中眞美委員長 他にございませんか。
105 ◯竹内ひろみ議員 これ以後のことについては、まだ推計も難しいと思いますが、特に現在、コロナ禍において非常に出生率も低下しておりまして、この以後については本当に推計が難しいと思いますが、その後、コロナ禍が収束した後の、また増加ということもあり得ますし、非常に、単純にこれ、推計というのが難しいなと思っておりますが、その辺りはどのように考えておられますか。
ちょっと余談なんですけれども、最近、フランスの子育て事情を書かれた本を読ませていただいたら、フランスというのは出産されても仕事を続けられている女性が大変多い国の１つで、出生率もあまり下がっていない国というふうに言われているんですけれども、必ずしも預けやすい環境が完璧に整っているわけではなくて、保育園、あとは保育ママ、シッターさん、そういったものを掛け持ちで使っていらっしゃる方が大変多かったことに私は
施策の効果というのが出生率の向上ということであるとか、社会移動数の増加にちょっとつながっていないということが課題となっておりました。第２期につきましては、その対象を広げるということで、25歳から44歳の働き盛り世代に焦点を当てて多様な働き方に対応した取組を推進しております。第２期の三つの基本目標のうち、一つ目の子育てしやすいまちにつきましては、数値目標が合計特殊出生率となっております。
それも理解するんですけども、そうした中で、後で聞こうかなと思っていたんですけど、出生率の話があったのでお聞きしますけども、幼稚園、これは小学校、中学校に共通する話ですが、かなり出生率が下がっていると。今年、80万人を割るのではないかという話もありまして、以前、社人研の推計では80万人を割るのは令和12年という予測でしたので、約10年ほど早まっているという、こうした現状があります。
また、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も１．３４と５年連続低下しています。昨年度の婚姻件数は約５２万件で戦後最少を記録しており、昨年５月に閣議決定された第５次少子化社会対策大綱に明記されている、若い世代が希望どおりの数の子どもを持てる「希望出生率１．８」の実現へ取り組んでいくことが急務となっております。
上の人口、出生数及び死亡者数、まずこの言葉尻として出生率、出生者数と二つ書かれているんですけども、率って示されているわけじゃないですよね。
同性婚を認めた２９か国・地域において、同性婚の導入が出生率に影響したという科学的な証明はありません。「同性婚を認めると同性愛者が増える」「同性婚さえ認めなければ、同性愛者もいずれ異性と結婚する」という間違った考えがあるようです。 本年３月、札幌地裁で、同性婚を認めない現状について、「法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する」との判断が下されました。
奈良市のホームページでも広報されておりますが、全国及び奈良市においても、なかなか合計特殊出生率の改善が見られず、少子化の歯止めがかかっていません。
これに歯止めをかけるため、新たな総合計画や総合戦略では、人口減少の大きな要因となっている若者、子育て世代の定住と流入促進、出生率の向上につながる一連の施策を積極的に展開していくことにより、おおむね５万３，０００人を目指して取組みを進めてまいりたいと考えております。